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中島厚己と
堅実な仲間たち

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株式会社アイケンジャパン 代表取締役社長 中島 厚己

2017年05月18日 中島 厚己

粛々と

 

先週は仙台にて初めてのセミナーを開催いたしました。

 

沢山のお客様にご来場いただき、感謝申し上げます。

 

 

当日は激しい雨にも係わらず、誠にありがとうございました。

 

今後共、末永く宜しくお願い申し上げます。

 

 

と言う事で、今回はお客様より質問頂きました

 

最近のアパート融資の状況について少々。

 

 

巷では、金融庁の引き締めにより金融機関の審査が

 

以前より厳しくなっていると言われます。

 

 

その発端となったのが、相続税対策による土地活用案件。

 

郊外の土地にアパートを乱立させ、空室リスクによる破綻者が出始めるほどの

 

積極的なアパート融資です。

 

 

バブル期を超える融資を行えば、いずれは過熱過ぎると引き締めに走るのは当然の事。

 

サブリース契約によるトラブルも報道される様になれば、尚更です。

 

 

一方、サラリーマンや公務員、自営業者の方等を対象にした

 

土地から購入のアパート融資でも、金融機関によっては自己資金無しで

 

満額融資を積極的に行うも、家賃下落や空室増等の原因により

 

逆ザヤになって、早々に売却せざるを得ない案件が急増。

 

 

金融機関が、積極融資状態となれば、メーカー側も ここぞとばかりに売りまくり、

 

販売商品の堅実性等、皆無に等しい状態ですから

 

失敗大家が増えるのも仕方ありません。

 

 

 

 

 

 

 

そこで弊社の状況はと申しますと、以前と何ら変わりありません。

 

どの金融機関様も変わらずに、ご融資をして頂けます。

 

弊社の場合は、昔も今も基本的に{ 自己資金を出しましょう。}というスタンス。

 

 

巷でどんなに不動産投資が活況だというニュースが流れても、

 

1棟1棟に拘った土地仕入れをするので、何も変わりません。

 

 

粛々と真面目に、堅実なアパート経営の提案をするだけの事です。

 

 

又、今後のアパート融資は、更に厳しくなるのか気になるところですが、

 

私はその様には考えておらず、多分自己資金なしでの融資や

 

郊外過ぎる土地等の、行き過ぎた融資は当然厳しくなるでしょう。

 

 

 

ですが、バブル期の政策失敗経験から、それ以上に案件全てを一気に厳しくし過ぎると

 

又、景気後退局面に逆戻りしかねません。

 

過去と同じ轍は、踏まないだろうと思うからです。

 

 

と言う事で、自己資金を1割から多くて2割程度出す事業計画で、

 

無理のない、堅実なアパート経営を御提案させていただいている

 

弊社にとっては、正常に戻って行くだけのように感じます。

 

 

 

 

 

ではこの辺で。

 

 

 

 

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