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株式会社アイケンジャパン 代表取締役社長 中島 厚己

2015年08月21日 中島 厚己

戸建賃貸って?

先日、「投資用の戸建賃貸ってどう思いますか?」と質問されました。

 

 

「それは、弊社の商品ラインナップに無いので、

 

ダメと言うに決まってるじゃないですか。」

 

と、笑いながら冗談で盛り上がりました。

 

 

が、実は、本当にそう思うから、弊社は事業としていないのです。

 

これは、あくまでも私個人の考え方ですので、あしからず。

 

理由は幾つかありますので挙げてみます。

 

 

立地の問題

 

基本的に、戸建賃貸が、事業として成り立つエリアは、

 

土地代が、かなり安い郊外となります。

 

人口減少の現在に於いて、郊外型の賃貸経営が、永く続くとは思えません。

 

都心回帰が今後も続くと思うからです。

 

子供を持つ若い世代は、学校区の良さや近さ、交通機関の便利さを求めます。

 

シルバー層は持ち家か、そうでなければ都心に近く、

 

スーパーや病院、銀行等が近い所に住みます。

 

 

空き家対策措置法

 

先ごろ施工された、空き家対策措置法も気になります。

 

本当に古ければ、解体せざるを得ないでしょうが、

 

そうでなければ「貸そうか」となる方も

 

増えるのではないでしょうか。

 

何故なら、マイナンバー制度の導入などの絡みで、一元管理される様になるため

 

不動産の状況把握がスピードアップし、待ってくれなくなりそうだからです。

 

今迄は、空き家でも気にしていなかった、持家の所有者の方が、

 

ライバルとして現れそうです。

 

 

空室リスク

 

投資金額に対して、戸数が少ないのが気になります。

 

例えば4000万の投資で3棟購入したとしましょう。

 

もし、1棟でも空きが出ればいきなりマイナスか、良くてもトントン。

 

家賃を下げて成約すれば、残り2棟からも値下げ交渉にもなりかねません。

 

ご近所付き合いが基本だから、情報を共有します。

 

だからと言って、家は住まないと痛みが早くなります。

 

 

出口が見えない

 

古くなった戸建賃貸住宅を、しかも郊外で、

 

購入したいと考える方が、どれだけいるのか疑問です。

 

うまくいけば、住んでる方が直接買ってくれるかもしれませんが、

 

その可能性はどの程度なのでしょうか?

 

しかも今後は、空き家対策措置法の絡みで、

 

郊外の中古戸建住宅の売り物が、増えるのではないかと思います。

 

 

 

以上の様な状況を考えると、弊社では取り組めないとなります。

 

 

相続税対策や、土地活用案件等での検討であれば、例え上記の様な事になっても、

 

焦る必要は無いのかもしれませんが、

 

それでも慎重に検討される事をお勧めします。

 

 

又、全ての戸建て賃貸がダメと言ってる訳ではありません。

 

 

如何に、競争に勝てる、希少価値のある物件を購入する事が出来るか。

 

希少価値とは、例えば郊外でも、鉄道駅まで徒歩5分内で超人気の学校区内。

 

又は、都心に近く、周辺環境が素晴らしく充実しているスポット等。

 

 

 

これは、あくまでも私個人の考えですので、ご了承を。

 

ではこの辺で。

 

 

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