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中島厚己と
堅実な仲間たち

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株式会社アイケンジャパン 代表取締役社長 中島 厚己

2015年05月22日 中島 厚己

大人の事情からのチェンジ

 

前回ブログの{ クローズアップ現代の話 }を読まれたオーナー様より

 

「怖いですね」との感想を頂きました。

 

「がら空きになると分かっているなら、貸さなきゃいいのにね。銀行さんは」

 

 

私もそう思います。

 

 

ですが、現実はそうもいかないわけです。

 

どうして、郊外にサブリースアパートが乱立してしまうのか?

 

そこには各金融機関の葛藤があるのではないかと思います。

 

あくまで私の想像ですが、挙げてみます。

 

 

 

1、当行が融資を断っても、建築会社の担当は他行へ打診する。

 

2、この案件を断ると、次の優良案件をもらえない。

 

3、企業間同志の長年のお付き合いがある

 

4、保証会社の融資条件に{サブリースを条件とする}とある

 

5、万一の時でも、保証会社付なので大丈夫

 

 

以上のような、大人の事情があるのでしょう。

 

{冗談じゃない、その様なことで何千万も何億も貸せる訳ないじゃないか}

 

と、金融機関さんからは、聞こえてきそうです。

 

そうなのかもしれません。

 

傍から見てると、そう見えるだけなのかもしれませんね。

 

 

又、最近では、サブリースありきではなくなってきている

 

金融機関も増えています。

 

 

何より、事業計画の堅実性を重要視し、近隣アパートの入居状況、

 

間取りや仕様、家賃設定等から判断しサブリースは条件に付されません。

 

その様な金融機関は、比較的弊社の事業計画を支持して頂いているように思えます。

 

 

福岡から始まった、土地から購入のアパート経営ビジネスモデルは、

 

殆どの地元金融機関では、当たり前のように積極的にご融資頂けます。

 

 

が、一歩九州から出ると、積極的な金融機関は限られ、

 

上記のような地主案件のサブリース付アパートローンか、

 

もしくは、ほぼ土地代金分の、自己資金をお出し頂ける案件にのみ

 

取り組む金融機関が多いのが実情です。

 

 

その様な金融機関は、

 

{地主案件でさえ破綻するケースがあるのに、土地から購入等ありえない}

 

という判断なのでしょう。 地道に訴え続けていく他ありません。

 

 

 

 

ですが、一方で、先ほども言いましたように、

 

弊社案件にも積極的な金融機関が、増えてきています。

 

 

事業計画の堅実性をご理解頂けた結果なので

 

嬉しく思います。

 

 

そしてもっともっと、このビジネスモデルの堅実さ、

 

確実性を訴えていこうと、感じる今日この頃です。

 

 

では、この辺で。

 

 

 

 

 

 

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