思うこと
2023年03月27日 中島 厚己
5ヶ月ぶりの更新です。
寒さもようやく薄れ、桜の開花も進み
今年はコロナ前の様に花見で賑わってます。
薄れるといえば、コロナへの警戒感も、マスクの自由化等により
以前と比べ大分薄れました。
５月のサミット成功へ向けて着々の様です。
さて、今回は難しい問題提起とでも言いますか、
私が日頃色んな業種業界を見ていて思っていることや、疑問を上げさせて頂きます。
世界第二位の経済大国の座を中国に譲ってはや１３年。
その差は広がる一方です。
それまでの日本は戦後復興から高度成長期へと突入し、
バブルを迎えました。当時は ２４時間働けますか♪ というCMが流行り、
サラリーマンは企業戦士と呼ばれた時代。
働き過ぎの日本人と欧米から言われても、好景気故のどこ吹く風と気にせず頑張れた。
ところが、アメリカとの経済戦争に勝ち過ぎた故の反撃に遭い、
プラザ合意により円高へと進みその為強い円により海外投資へとシフト。
同時に急激な金融引き締め及び、不動産等への課税強化が要因となり一気にバブル崩壊
を招き、デフレ不況へと突入し、失われた３０年と言われるのは承知の通り。
バブル崩壊後に問題となったのは、企業の倒産が相継ぎ、
それでも雇用を守ろうとしたため、新卒採用を抑えた就職氷河期
を迎えます。その後リーマンショックでリストラされた方々も含めた
派遣社員の増加。年越し派遣村は記憶に新しいですね。
又、正規雇用の社員もサービス残業は当たり前で月１００時間はザラでした。
そのうち過労死等の問題も表面化し、
働き過ぎからのワークライフバランスが叫ばれる様になり、
今日、働き方改革なる制度が施行されました。
ですが気が付けば、３０年もの間に日本人も就業時間がかなり短くなっているのを
ご存知でしょうか。
下のグラフがどれだけ正確なのか、国毎に調査の仕方も異なるのかも知れませんが。
例えば日本の場合派遣社員やパートタイマーの方々も母数に入れていたり、
他国にしてもかなりアバウトだと思いますので、数字だけを見る事とします。
２０２２年の集計ではアメリカよりも年間約１８４時間、
１日８時間労働だとすると約２３日分、
GDPで日本に追いつこうとしている韓国とでは約３０８時間も短い約３８日分。
一人当たりですから、これを国民全体で数えれば大差となってしまいます。
最近よく耳にするのが、人手不足や就労人口の減少。
ですが人手不足と言いながら残業はさせない。でも副業は勧める。
例えば、他社で副業をした場合、本来ならその会社の社員が残業して行うべき仕事を
代わりに残業しているに過ぎなかったり、
例えば、副業のため慣れない投資に手を出し、大損し貯蓄ゼロになったり、
よく耳にする事例です。
例えば、働き方改革という名の下、夕方からの時間を持て余す働き世代。
例えば、コロナ禍ではウーバーイーツ等の日銭稼ぎに汗を流す方が増えました。
働き方改革の趣旨はスキルアップと幅広い知見をビジネスに活かし、
充実したライフを送りましょう。といった様な内容だと思います。
何かおかしいと思うのは私だけでしょうか？
３０年続いたデフレ人余り不況の思考が当たり前になってしまっている状況から、
インフレ人手不足へと、数年前に潮目が変わった現状を理解し、
過去の経験から、働き過ぎは良くないという漠然とした概念を見直し
一層の正社員雇用を増やし、以前の様に稼げる仕組みを再検討した方が
皆ハッピーになるのではないでしょうか？
その代わりサービス残業や、過労死等の罰則はより厳しいものにする事。
残業＝悪みたいな概念から、戦略的福業という考え方の方が良いのかもしれません。
会社も個人も福が増え、明るいライフを望め、結果少子化対策も道筋が出来、
国力も上がる。
但し、するしないの判断は個人に委ねられ、それぞれの価値観に任せる事とします。
如何でしょうか、他の国と同じ様に人手不足の時は仕事をし、積極的なベースアップも
行う事で安定した所得が担保され、初めて少子化の歯止めも、
国力の低下も止められるのだと思います。
人手不足解消のためのI T化、DX化や、AI技術の進歩という意見もありますが、
比較的難しい業種であったり、他国に比べIT技術の遅れも現状が招いた
一因かも知れません。
副業も自由、残業をお願いしたい業種や企業、したい人も自由に選択決定出来る
仕組み作りをするのが、よりベターなのではないかと思います。
今回はかなり突っ込んだ内容を恐れずに書きました。
色んなご意見あろうかと思いますが､､､､。
因みに当社では投資ならぬ、堅実な資産形成をご提案しており
皆様成功しております。
又、今年の１月には全社員１０％のベースアップを行った上
残業も少ない会社でもありますので
結婚や出産が多く、少子化対策も上手くいっております。
あしからず。
ではこの辺で。
